登記業務

Corporate registration 会社設立・商業法人登記

平成18年5月1日施行された新しい会社法によって、株式会社の設立方法が大きく変わりました。
「資本金は1円、取締役は1名」での設立が可能です。
目安として、年間売上が700～800万円の個人事業主は、法人成りすることにより、節税できる可能性があります。
役員変更・目的変更・増資・合併・会社分割・解散・有限会社から株式会社への移行などの商業登記手続全般についてもお任せ下さい。

Procedure 会社設立の手順

1会社の基本事項の決定

1. 商号
2. 事業目的
3. 本店所在地
4. 資本金　※資本金1円から可能
5. 発起人（出資者）
6. 役員　※取締役1名でも可能
7. 決算期

2商号の調査

3定款の作成

4公証人による定款の認証

※電子定款認証により、4万円安くなります。

5出資金の払い込み

6設立登記申請

7関係行政機関への届出

Merit 会社設立（法人成り）のメリット

社会的信用力がある（資金調達に有利）。
節税ができる（ただし所得金額による）。
出資者の責任が限定される（個人の場合は無限）。
2年間消費税が免除される（資本金1000万円未満の会社）。
給与所得控除が使える。
退職金を必要経費にできる。
社会保険、生命保険を損金控除できる。
決算期を自由に決められる（個人の場合は12月末）。
事業を継続しやすい。

Demerit 会社設立（法人成り）のデメリット

設立費用がかかる。
経理作業に負担がかかる。
赤字でも税負担がある（法人住民税7万円等）。
社会保険の法人負担がある。