依頼者様からのよくあるご相談をまとめさせていただきました。
平成18年5月の新会社法施行により、資本金１円、役員は取締役1人から、会社を設立できるようになりました。ただし、資本金の額は会社の信用力を測る一材料ですので、設立する会社の規模や業種、事業にあわせた資本金額の検討が必要になるでしょう。
原則として取締役の任期は2年、監査役の任期は4年ですが、「株式の譲渡制限に関する規定」のある会社については、最長で10年まで任期を伸張することができます。役員の任期を伸張するためには、定款にその任期を定めなければなりませんので、株主総会において定款を変更する決議が必要になります。ただし、役員の任期は登記事項ではありませんので、登記は必要ありません。
株主総会で株式会社に商号変更をする決議をした後、法務局に「有限会社解散」および「株式会社設立」登記の申請をすることで移行できます。また、株式会社設立登記にあわせて会社の目的や役員、資本金の額を変えることも可能です。
相続登記に期限はありませんが、そのままにしておくと相続関係が広がって複雑化し、まとまる話もまとまらなくなることが往々にしてあります。早めの手続きを強くお勧めします。
遺言がなかったために、身内の争いが生じ、大変な苦しみを経験している方が大勢いらっしゃいます。自分の意志・子供たちへの想いを伝える遺言はどう書くか？一緒に考えてみましょう。
新築・増築・滅失の登記は法律上の義務となっています。この登記は土地家屋調査士の業務分野です。当事務所では日頃から懇意にさせて頂いている経験豊富で親切な土地家屋調査士の方を紹介させて頂きます。詳しくはご相談下さい。
この場合も土地家屋調査士の業務分野です。住宅の敷地が何筆にも分かれているので１筆にまとめたい、地積（面積）の現況と登記簿が食い違っているので更正登記をしたい、住宅地なのに昔のまま「畑」になっている、このような時も土地家屋調査士の方を紹介させて頂きます。詳しくはご相談下さい。
まず、認定司法書士が債権者に受任通知を出すことにより、一旦返済はストップします。次に法定の利率に引き直して借金を減らせる場合もありますし、場合によっては払い過ぎたお金を取り戻すこともできます。当事務所の債務整理で救われた方がたくさんいます。一人で悩まずご相談下さい。
消費者金融の多くは、出資法の上限利率（29.2%）を超えない利率で貸付をおこなっています（例えば29%）が、利息制限法（100万円以上は15%、10万円以上100万円未満は18%、10万円未満は20%）を超える利息の支払いについては、これを返してもらうことができます。いわゆるグレーゾーンの金利の部分です。例外は、貸金業規制法43条の「みなし弁済」が成立する場合ですが、消費者金融でこれが認められることはほとんどありません。消費者金融との取引期間が5年～７年継続しているような場合には、過払金が発生している可能性が高いです。
債務整理をすると、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されてしまいます。このブラックリストに登録されると、その期間は銀行や消費者金融からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが困難となります。信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ約5～7年で抹消されることになっています。
家族に知られずにできます。なお、司法書士には守秘義務があり、相談者の方の情報を漏らすようなことは決してありません。
司法書士は長年、書類作成を通して本人訴訟を陰で支えてきた歴史があります。また「認定司法書士」に限り「民事140万円までの訴訟」の代理が出来るようになりました。日常のどんな問題でも、司法書士が力になれることがあります。一度ご相談下さい。
